円高とは、他の通貨に対する円の価値が相対的に高い状態を指します。つまり、円高になると、1円の単位に対して、より多くの他通貨の交換が可能になります。逆に、円安とは、他の通貨に対する円の相対的な価値が低い状態（円1単位あたりの他の通貨の交換量が少ない状態）を指します。
例えば、日本人旅行者がハワイで買い物をするために、1万円を米ドルに換えたとする。1米ドル＝100円の場合、1万円を100で割った100米ドルを受け取ります。しかし、1USD＝80円であれば、1万円を80で割った125米ドルを受け取ります。さらに、1米ドル＝125円であれば、80米ドル（10,000÷125）を受け取ります。1米ドル＝80円の場合、1米ドル＝100円の場合よりも同じ額の円でより多くの米ドルが手に入ることになり、円高であることがわかるります。一方、1米ドル＝125円の場合は、1米ドル＝100円の場合よりも、同じ額の円で得られる米ドルが少なくなり、円安になることを示します。
ドル高と円安のギャップがインフレをさらに促進させる理由とは？
日本円は今年、米ドルに対して急激に下落しており、世界経済にとって新たな不安定要因を生み出す可能性があります。
通貨安はFRBが懸念するインフレを悪化させるだけでなく、世界経済に新たな不安定要素をもたらす可能性があります。
日本円は2021年1月以降、米ドルに対して約32％、3月以降では14％弱くなりましたた。これは地味な為替市場にしては急激な動きで、株式や債券だけでなく、投資家が直面しているボラティリティの高さを強調しています。
世界の多くがインフレに固執する中、日本は何十年にもわたってデフレと戦ってきた。しかし、日本もインフレを望んではいないです。高齢化社会で固定資産に依存しているのだから。インフレはこれらの資産にとって急所であり、通貨安はインフレ圧力を悪化させます。
さらに、エネルギーと食料の輸入国である日本は今、重要な商品の急激な高騰と、その代金を支払うための通貨安に直面しています。来月には選挙があるため、中央銀行に対して下落を食い止めるために「何かしなければならない」という政治的圧力が高まっています。
今、日銀は為替レートをコントロールするか、金利をコントロールするかの選択を迫られてます。ここ数日、日銀はすでに口先だけで為替介入を試みていますが、実際に介入する可能性もあるとのことです。
それも危険で、特に通貨がファンダメンタルズからそれほど外れていないときに、日本が使うべき準備金のコストが高くつく可能性があります。もし日本が国債を売る必要があれば、国債の利回りは上昇し、ドル／円にはさらに圧力がかかり、ボラティリティの要因がまた一つ増えることになります。さらに、介入は投機筋を引きつけ、状況を悪化させ、状況を安定させるために日本の外貨準備をさらに必要とする可能性もあります。
介入を行うには、おそらく政策の変更が必要になります。日本国債は世界の債券利回りのアンカーとなっているため、その変更は市場に波及することになります。
